事業目的
ノーマライゼーション理念の普及に伴い、さまざまな障がいをお持ちの方や高齢者の方々が地域において
社会生活を行うことが普通の暮らしとして定着しつつある今、社会的弱者と呼ばれる方々が多くの犯罪に巻き込まれたり、
加害者となってしまったり、虐待、搾取といった問題に直面することも珍しくなくなってきました。
このような社会情勢を鑑み、権利擁護の観点から、より安全に、かつ自立した社会生活が営めるよう、
成年後見制度の活用を中心に専門家による支援を行う機関として発足しました。
権利擁護相談事業
成年後見、消費被害、虐待、介護･福祉サービスなど、暮らしにおける様々な問題に対し相談を受け、必要と考えられる支援や対応について
検討･実施します。
後見人等受託業務/被後見人等に対する支援事業
①ご本人の置かれている環境を鑑み、法人として後見人等を受託します。
ご相談いただいて全ての事業について受託できるわけではありません）
②支援員やサポーターが自宅訪問などを通じてご本人に寄り添いながら、細やかな援助や支援を行います。
③第三者で構成する専門委員会を設置し、権利擁護及び諸問題についてスーパーバイザーの立場で活動します。
成年後見制度に関わる研修企画/講師派遣事業
①広く成年後見制度に関する研修会や学習会を企画･実施します。
②介護･福祉施設や病院､家族会や地域のコミュニティサークルなどに講師を派遣し､成年後見制度全般についてご説明します。
支援の対象となる方
成年後見制度の受託
◆精神･知的･身体を問わず障がいがある方⇒障がい者手帳の有無は問いません。
◆高齢の方の他、地域生活を行う中で困難に直面されている方⇒介護の問題､消費者金融の被害､多重債務､財産管理等
※行政機関／保護者／施設職員の方など、どのような方のご相談もお受けいたします。
※当事務所、ご自宅、施設等いずれの場所でもお話をお伺いします。
※必要に応じて、成年後見制度に関する説明会なども施設等で実施します。